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中小企業のためのM&Aマーケット M&Aの手法を有効的に活用し、成長戦略・事業承継・事業転換等、中小企業・ベンチャー企業の事業解決をお手伝いいたします。

M&Aのメリット【売却をお考えの方】

料金体系M&Aのメリット購入までの流れ購入希望情報一覧

店舗を伴う譲渡

1 店舗造作譲渡の場合

a. 報酬体系
ステップ 報酬金額
ご相談時 無料
成功報酬 40万円+譲渡代金の5%
  • ※ 譲渡代金には、譲渡店舗の保証金返還請求権価格は含みません。

計算例)

店舗譲渡代金が300万円の場合
40万円+(300万円×5%)=55万円
b. 最低報酬額

対象店舗の月額賃借料が最低報酬となります。

2 事業の譲渡・会社の譲渡等の場合

a. 報酬体系
料金体系
相談・情報登録時 無料 ※2
基本合意時 50万円(成功報酬に充当) ※3
成功報酬 譲渡時の時価総資産 ※1 手数料
~3000万円以下の部分 10%
~5000万円以下の部分 8%
~1億円以下の部分 6%
~5億円以下の部分 5%
  • ※1 時価総資産には、譲渡店舗の保証金返還請求権価格を含みます。また、のれん代や役員退職金、社有資産個人への譲渡額、顧問報酬額などを含んで計算します。
  • ※2 案件の規模やスキームによっては、着手金が必要となる場合があります。着手金は成功報酬に充当されます。
  • ※3 基本合意時に、50万円の前受金を頂戴しますが、成功報酬に充当されます。
    但し、M&Aが成立しない場合でも返金されません。

計算例)

店舗型事業譲渡の売買代金が6000万円の場合
~3000万円以下の部分 300万円
~5000万円の部分 160万円
~1億円の部分 60万円
成功報酬金額 520万円
b. 最低報酬額
譲渡店舗数 最低報酬額
1店舗 100万円
2店舗~5店舗 100万円+1店舗あたり50万円を追加
6店舗以上 個別見積もり
  • ※ 上記を基本ベースとし、案件の内容に応じて別途お見積りさせて頂きます。
  • ※ 上記報酬には別途消費税が必要です。
  • ※ 譲渡によって生じる不動産関連費用(取得税や登録免許税、賃貸契約手数料)などは、原則買い手様負担となります。
  • ※ より綿密な会計監査や不動産鑑定をご要望の場合で、遠方への出張を要する場合などは、別途実費が発生することがあります。
  • ※ 債権債務の状況、子会社の状況などにより、手続が複雑になる場合は、別途お見積となります。
    会社分割や合併を伴うような場合も同様です。

店舗事業以外の事業の譲渡・会社の譲渡の場合

a. 報酬体系
料金体系
相談・情報登録時 無料 ※2
基本合意時 50万円(成功報酬に充当) ※3
成功報酬 譲渡時の時価総資産 ※1 手数料
~3000万円以下の部分 10%
~5000万円以下の部分 8%
~1億円以下の部分 6%
~5億円以下の部分 5%
  • ※1 時価総資産には、譲渡店舗の保証金返還請求権価格を含みます。また、のれん代や役員退職金、社有資産個人への譲渡額、顧問報酬額などを含んで計算します。
  • ※2 案件の規模やスキームによっては、着手金が必要となる場合があります。着手金は成功報酬に充当されます。
  • ※3 基本合意時に、50万円の前受金を頂戴しますが、成功報酬に充当されます。
    但し、M&Aが成立しない場合でも返金されません。
b. 最低報酬額
簿価総資産 最低報酬額
~1000万円以下 100万円
~5000万円以下 200万円
~1億円以下 300万円
1億超 個別見積もり
  • ※ 上記を基本ベースとし、案件の内容に応じて別途お見積させて頂きます。
  • ※ 上記報酬には別途消費税が必要です。
  • ※ 譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取得費用などは、原則買い手様負担となります。
  • ※ より綿密な会計監査や不動産鑑定をご希望の場合で、遠方への出張を要する場合などは、別途実費が発生することがあります。
  • ※ 債権債務の状況、子会社の状況などにより、手続が複雑になる場合は、別途お見積となります。
    会社分割や合併を伴うような場合も同様です。

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