売手企業のオーナーが買手企業に保有株式を売却することにより、会社の所有権を譲り渡す方法です。中小企業の場合は、株主イコール経営者となっていることが多いため、株式を譲渡すると同時に経営権も譲ることがほとんどです。財務内容が健全でオーナーが株式の大半を所有している場合は株式譲渡がよいでしょう。
会社名や会社が持っている債権債務、契約関係党は全て丸ごと引き継がれるため、対外的には株主が変わった以外に大きな変化はありません。

事業譲渡は会社を丸ごと売買するのではなく、会社の事業の全部または一部分を売買する手法です。買手企業にとっては、企業規模が拡大し、スケールメリットが受けられるだけでなく、契約で引き継ぐと謳われている債務以外は原則として引き継ぐ必要がないため、簿外債務や不良資産を引き継ぐ必要はありません。また、店舗や工場といった土地建物などの有形固定資産や、売掛金・在庫などの流動資産だけでなく、のれん（営業権）や人材、ノウハウといった無形資産も譲渡対象となるので、買手企業は必要な資産のみを譲り受けることができます。
売手企業にとっては、不採算部門の売却により企業価値（株式価値）の工場が期待できます。
ただし、資産や契約（不動産賃貸契約、取引基本契約など）の移転がここに必要になりますので、手続きは煩雑になります。

事業譲渡のうち、一つ又は複数の店舗を丸ごと移転する譲渡のことで、建物や什器備品だけでなく、飲食店や美容室など従業員やノウハウ、のれんも含めた有店舗の事業譲渡です。お客様からはオーナーが変わっただけなので、何も変わっていないように見えるところがポイントです。通常、買手企業は、従業員の雇用継続を保証し、既存顧客へのサービスを継続します。店舗型営業の中小企業における事業譲渡は、ほとんどこの形式になります。

店舗物件を持つオーナーが出店希望者に対して、居抜き店舗（造作・什器備品）を売却することです。これにより、退店する時に発生する原状復帰のための撤退費用の軽減ができます。また、不採算店舗やリタイヤによる閉店にあたり売却することで、売却代金を得ることができます。
買手企業にとっては、これから店舗の新規出店を希望する場合は、居抜き店舗の活用によって、初期投資を抑えることができます。